寄附・受託研究の募集と研究プロジェクト等の概要

このページでは、過去及び現在の研究プロジェクト等を公開すると共に、受託研究及び寄附を募集しています。

なお、研究活動（政策提言活動を含む）は、新潟大学教授、及び、新潟大学から兼業の許可を得て、①一般財団法人情報法制研究所（JILIS）代表理事・上席研究員（報酬なし）、②一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）理事・研究主監（報酬なし）、③国立研究開発法人理化学研究所（理研AIP）客員主管研究員（報酬あり）の立場で行っています。

上記の研究活動において、開示すべき利益相反（Conflict of Interest：COI）はありません。

1．寄附（新潟大学）

＜鈴木研究室への寄附をご検討の方へ＞

新潟大学では、民間企業、団体、個人等から学術研究の経費、教育・研究その他事業の奨励等として寄附を受け入れております。
なお、大学を通じて、鈴木宛にいただいた寄附金は、大学の会計規則に従いその管理監督の下、鈴木研究室の予算として適正に研究活動に使わせて頂きます。

【受け入れの手続き】
(1) 寄附のお申し出を鈴木宛（連絡先参照）にいただいた後、大変恐縮ですが、新潟大学への寄附の申込手続が必要です。このサイトにある「寄附申込書」をダウンロード頂いて必要事項を記入の上、鈴木宛にご提出下さい。
(2) ご提出頂いた上記「寄附申込書」は、本学会計担当係へ提出致します。その後の手続きについては会計担当係よりご案内があります。
(3) 寄附金は、受け入れ額の 3％が大学の間接経費となり、全学的な教育研究及び本件事務手続を含む管理運営事業に使用されます。ただし、寄附金の目的が次のいずれかに該当する場合は、受け入れ額の総額を直接経費として受け入れることができます。
　① 寄附講座及び寄附研究部門の設置を目的とする寄附金
　② 学生の奨学援助を目的とする寄附金
　③ 全学的な事業の推進を目的とする寄附金
　④ その他学長が特に必要と認めるもの（申請が必要となりますので，会計担当係へ問 い合わせください。）

＊寄附金に対する税法上の優遇措置
(1) 法人からの寄附
　法人が大学に寄附すると、全額損金算入が可能です。
(2) 個人からの寄附
　個人が大学に寄附すると、所得税及び個人住民税の控除を受けることができます。寄附総額の 2 千円を超えた額について、その年の課税所得から控除されます（年間所得額の 40％まで）
＊参考「新潟大学への寄附の税法上の優遇措置について」

＜令和4（2022）年の実績＞

〇KDDI総合研究所
　寄附の目的：寄附講座夏期集中講義「社会と情報2022」
　2022（令和4）年8月29日〜9月1日

〇富士通株式会社
　寄附の目的：「個人情報保護法制研究における研究助成（奨学）」
　2022（令和4）年06月30日

２．受託研究（新潟大学）

＜鈴木研究室への受託研究をご検討の方へ＞

＜令和4（2022）年の実績＞

３．学外での研究活動

(1) 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）

一般財団法人情報法制研究所（JILIS）では、代表理事兼PI（Principal Investigator）として、2016年から現在まで毎年2000万円〜3000万円の運営予算及び研究予算を管理しています。なお、経理及び税務については、一般財団総合研究奨励会に委託し、予算は、国立大学法人に準じた会計ルールに従って適正に執行し、弁護士及び会員の監事による監査を受けています。
なお、 JILISの事業報告書及び貸借対照表はJILISホームページのディスクロージャーのページで公開しています。その他、役員及び研究員の名簿、イベントやレポート、出版物等の研究成果についても同ホームページ上で公開しています。

＊会員企業（間接的に利害関係のある企業等）は下記のとおりです。
　株式会社Eyes, JAPAN、株式会社KDDI総合研究所、株式会社Cygames、弁護士法人GVA法律事務所、塩野義製薬株式会社、株式会社情報通信総合研究所、デロイトトーマツサイバー合同会社、株式会社電通、株式会社鳥飼コンサルティンググループ、鳥飼総合法律事務所、日本電気株式会社、株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社BI.Garage、ビッグローブ株式会社、富士通株式会社、株式会社メルカリ、株式会社ユーザベース、LINE株式会社、その他メディア2社（合計20社）

(2) 一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）

(3) 国立研究開発法人理化学研究所（理研）

科研費及び受託研究等プロジェクト実績（新潟大学）

(1) 科研費

〇「診療報酬情報を活用した保険者機能強化方策のためのパイロットモデルの策定」
　研究代表者：加藤 智章（北海道大学教授）
　研究期間 (年度) ：2018（平成30）– 2020年度
　研究種目：挑戦的研究(萌芽)
　審査区分：中区分5:法学およびその関連分野
　研究機関：北海道大学
　分担：鈴木 正朝（新潟大学教授）「診療報酬情報」

〇「ＩＤの法的研究－共通番号、国民ＩＤ及び民間ＩＤのプライバシー・個人情報保護」
　研究代表者：鈴木 正朝
　研究期間 (年度) ：2011（平成23）– 2013（平成25）年度
　研究種目：基盤研究(C)
　研究分野：新領域法学
　研究機関：新潟大学
　分担：高木 浩光（産業技術総合研究所主任研究員）

(2) 公益財団法人セコム科学技術振興財団

〇「情報法学・マネジメント論と侵入防止技術の融合による超セキュア情報システム」
　https://www.secom.co.jp/zaidan/kiroku_h24.html
　研究期間 (年度) ：2012（平成24）年度 – 2015（平成27）年度
　研究代表：坂井 修一（東京大学大学院情報理工学系研究科教授）
　https://www.secom.co.jp/zaidan/interview/sakai-index.html
　分担：奥村 裕一（東京大学公共政策大学院客員教授）
　分担：鈴木 正朝（新潟大学大学院現代社会文化研究科/法学部教授）
　分担：入江 英嗣（東京大学大学院情報理工学系研究科准教授）

＊成果発表シンポジウム
　https://usis.mtl.t.u-tokyo.ac.jp/

(3) RISTEX

〇「情報と社会」研究開発領域「ユビキタス社会のガバナンス」
「企業における情報セキュリティの実効性のあるガバナンス制度のあり方」
　http://www.jst.go.jp/ristex/public/example/needs/05/post_7.html
　研究代表者：林 紘一郎（情報セキュリティ大学院大学学長）
　研究開発期間：2006（平成18）– 2009（平成21）年度
　分担：（法制班のリーダーとして）鈴木 正朝（新潟大学教授）

(4) 受託研究

〇富士通株式会社
　寄附の目的：「個人情報保護法制研究における研究助成」
　2021（令和3）年10月01日〇富士通研究所
　研究テーマ：「個人情報保護法関連の法制度対応に関する研究」
　研究期間：2019（令和元）/09 – 2020 （令和2）/03

〇富士通研究所
　研究テーマ：「個人情報保護に関する法制度・ガイドライン」
　研究期間：2018（平成30）/10 – 2019（平成31）/03

〇KDDI総合研究所
　研究テーマ：「情報通信法制」
　研究期間：2018（平成30）/04 – 2019（平成31）/03

〇富士通研究所
　研究テーマ：「個人情報保護に関する法制度」
　研究期間：2017（平成29）/10 – 2018（平成30）/03

〇KDDI総合研究所
　研究テーマ：「情報通信法制」
　研究期間：2017（平成29）/04 – 2018（平成30）/03

〇富士通研究所
　研究テーマ：「個人情報保護に関する法制度」
　研究期間：2016（平成28）/10 – 2017（平成29）/03

〇NTTセキュアプラットフォーム研究所
　研究テーマ：「個人情報保護に関する法制度」
　研究期間：2013（平成25）/04 – 2014（平成26）/03

(5) 寄附・寄付講座

〇KDDI総合研究所
　寄附の目的：寄附講座 新潟大学法学部夏期集中講義「企業法務」
　2015（平成25）年〜2021（令和3）年

〇KDDI総合研究所
　寄附の目的：「シンポジウム開催等に関する助成」
　2018（平成30）年

〇リスクマネジメント・フレームワーク研究会株式会社
　寄附の目的：「企業ビジネスリスクに関する共同研究助成」
　2012（平成24）年

〇株式会社あいおいリスクコンサルティング
　寄附の目的：「企業ビジネスリスクに関する共同研究助成」
　2010（平成22）年