一般財団法人 情報法制研究所(JILIS)
				このページでは、一般財団法人 情報法制研究所(JILIS)の組織概要と、私が関係している研究会、ワーキンググループ(WG)、タスクフォース(TF)等の活動について紹介しています。
				  
JILISは、情報法制に関する研究と政策提言を行う研究者を主体とした産学連携による独立系の研究組織です。定款に基づき、正会員の会費により運営されています。役員及び事務局長等(事務局員以外)は全て無報酬です。運営に係る経理及び税務は、一般財団総合研究奨励会に業務委託し、研究予算は大学の会計に準じて管理され、事業計画、事業報告、予算、決算は弁護士及び正会員の監事2名により監査されています。
				  
				  なお、JILISにおける私の論文等研究成果に関して、開示すべき利益相反(Conflict of Interest:COI)関連事項はありません
				
				
組織概要
                

 公益財団法人セコム科学技術振興財団の助成研究(2012年度から2015年度)に東京大学大学院 情報理工学系研究科 坂井修一 教授(当時)を代表とする「情報法学・マネジメント論と侵入防止技術の融合による超セキュア情報システム」が採択され、東京大学公共政策大学院 奥村裕一 特任教授(当時)、新潟大学大学院実務法学研究科・法学部 鈴木正朝教授(当時)、東京大学大学院 情報理工学系研究科 入江英嗣 准教授(当時)を共同研究者として、4年間で1億円の研究予算をいただきました。
 本プロジェクト推進を目的に2012年に東京大学坂井修一研究室内に「超セキュアシステム研究会」を発足し、広く協力者を集めて研究を行い、情報法分野では、Suica履歴データ提供事案を発見して広く問題提起を行い、その後の個人情報保護法における匿名加工情報と仮名加工情報の導入につながったほか、個人情報の容易照合性における提供元基準と提供先基準の論点を提示しました。
 本プロジェクトの終了後もデジタル社会の各種課題解決に向けた情報法学、情報理工学、マネジメント論等の融合的な研究を引き続き継続すべく、プライバシーフリーク・カフェの会も合流し、LINE、ヤフー、博報堂、電通、デロイトトーマツサイバー合同会社、KDDI総合研究所、情報通信総合研究所、⽇本電気株式会社、ビックローブ、富士通クラウドテクノロジーズ、その他大手新聞社や雑誌社など産業界の支援を得て、2016年に坂井教授が評議員、鈴木教授が理事長、奥村教授が理事となって一般財団法人情報法制研究所(JILIS)の設立につながりました。
(1)役員名簿
				
				顧問
				
				 堀部 政男  ⼀橋⼤学名誉教授、中央⼤学法科⼤学院フェロー、初代(特定)個⼈情報保護委員会 委員⻑
				 森⽥ 朗   東京⼤学名誉教授、⼀般社団法⼈次世代基盤政策研究所 理事⻑
				 
				評議員
 坂井 修⼀  東京⼤学 副学⻑・付属図書館⻑
 町村 泰貴  成城⼤学 教授・北海道⼤学名誉教授
 出澤 剛   LINEヤフー株式会社 代表取締役社⻑
  
代表理事・理事⻑
				
 鈴⽊ 正朝  新潟⼤学 ⼤学院現代社会⽂化研究科・法学部 教授
				
執行理事・副理事長
 曽我部 真裕 京都⼤学 法学部・⼤学院法学研究科 教授
副理事⻑
 ⾼⽊ 浩光  産業技術総合研究所 サイバーフィジカルセキュリティー研究センター 主任研究員
理事
 (9名、五⼗⾳順)
 板倉 陽⼀郎 ひかり総合法律事務所 パートナー弁護⼠、国⽴情報学研究所客員教授、理化学研究所AIP客員主管研究員
 上原 哲太郎 ⽴命館⼤学 情報理⼯学部 教授
 奥村 裕⼀  ⼀般社団法⼈オープンガバナンスネットワーク 代表理事、元 東⼤客員教授、元経済産業省 貿易経済協⼒局⻑
 沢田 登志子 一般社団法人ECネットワーク理事、元通商産業省、元経済産業研究所 研究部 広報企画室長
 実積 寿也  中央⼤学 総合政策学部 教授、元総務省
 ⿃海 不⼆夫 東京⼤学 ⼤学院⼯学系研究科 教授
 名和 利男  サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官
 堀 雅⽂   ⼀般財団法⼈総合研究奨励会 理事・事務局⻑、元東京⼤学客員教授
 ⼭本 ⿓彦  慶応義塾⼤学 ⼤学院法務研究科 教授
監事
(2名、五⼗⾳順)
 鶴巻 暁   上條・鶴巻法律事務所 弁護⼠
 村上 陽亮  株式会社KDDI総合研究所 執行役員
研究主監
 松本 恒雄  一橋大学名誉教授
参与
 (10名、五⼗⾳順)
  
   ⽯井 夏⽣利 中央⼤学 国際情報学部 教授
   依⽥ ⾼典  京都⼤学 ⼤学院経済学研究科⻑・経済学部⻑
   指宿 信   成城大学 法学部 教授
   ⼩向 太郎  中央⼤学 国際情報学部 教授
   宍⼾ 常寿  東京⼤学 ⼤学院法学政治学研究科 教授
   庄司 昌彦  武蔵⼤学 社会学部 教授
   新保 史⽣  慶應義塾⼤学 総合政策学部 教授
   ⾼野 ⼀彦  関⻄⼤学 社会安全学部 教授
   丸橋 透   明治⼤学 法学部 教授、情報法制学会 代表
 湯淺 墾道  明治⼤学 公共政策⼤学院ガバナンス研究科 教授
(2)役員任期
 第1期:2016(平成28)年06月23日〜2016(平成28)年12月31日
   第2期:2017(平成29)年01月01日〜2019(平成31)年03月31日
   第3期:2019(平成31)年04月01日〜2021(令和03)年03月31日
   第4期:2021(令和03)年04月01日〜2023(令和05)年03月31日
   第5期:2023(令和05)年04月01日〜2025(令和07)年03月31日
   第6期:2025(令和07)年04月01日〜2027(令和09)年03月31日 *2026年6月23日創立10周年記念日
 第7期:2027(令和09)年04月01日〜
  
(3)研究員名簿
 上席研究員
 (68名・別途名簿公表)
 研究員
 (14名・別途名簿公表)
(4)事務局名簿(3名)
 主任職員(秘書)1名
 アルバイト職員 1名
 委託先(①経理・税務、②印刷、③運営、④ホームページ、⑤動画収録・編集)
(5)法人会員名簿
 (17社・五⼗⾳順)
				
				 株式会社KDDI総合研究所
			 株式会社Cygames
			 弁護⼠法⼈GVA法律事務所
			 塩野義製薬株式会社
			 株式会社 情報通信総合研究所
			 デロイトトーマツサイバー合同会社
			 株式会社電通
			 ⽇本電気株式会社
			 株式会社博報堂DYホールディングス
			 株式会社BI.Garage
			 ビッグローブ株式会社
			 株式会社bitFlyer Holdings
			 富⼠通クラウドテクノロジーズ株式会社
			 株式会社ユーザベース
			 LINEヤフー株式会社
			
			(メディアのため社名⾮公表)2社
			
1. 個人情報保護法研究TF【パブリック・コメント】 
				
					
2021/01/25
					「個人情報の保護に関する法律施行令及び個⼈情報保護委員会事務局組織令の⼀部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の⼀部を改正する規則(案)」に対する意見
			
			2021/01/22
					「個人情報の保護に関する法律施行令及び個⼈情報保護委員会事務局組織令の⼀部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の⼀部を改正する規則(案)」に対する意見
			2021/01/15
					「個⼈情報保護制度の⾒直しに関する最終報告」に対する意見
			
2020/03/19
					「「情報銀行」認定申請ガイドブックVer2.0(案)」に対する意見
			
			2020/02/04
					「顔認証技術を活用したOne IDサービスにおける個人データの取扱いに関するガイドブック」に対する意見
			
			2020/01/14
					「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」に対する意見
			
2019/09/30
					「デジタル・プラットフォーマーと個⼈情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫⽤に関する独占禁⽌法上の考え方(案)」に対する意見
			
			2019/03/08
					「プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書(案)」に対する意見の発表(PDF)
			
2017/01/26
					「医療情報取扱制度調整ワーキンググループとりまとめ」に対する意見(PDF)
					
			
			    2016/11/02
					「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(案)」に対する意見(PDF)
					2016/08/31
					「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に対する意見(PDF)
          
  2. オンライン広告研究TF【オンライン広告と匿名加工情報】 
  *博報堂、電通、JIAAと連携して活動しています。  
    
    
2020/09/05
			「オーディエンスターゲティング広告における匿名加工情報の利用に関する提言」の冊子版を出版しました。
					2020/08/28
					「オーディエンスターゲティング広告における匿名加工情報の利用に関する提言」のKindle版を出版しました。
			
2017/12/18
					報告書「オーディエンスターゲティング広告における匿名加工情報の利用に関する提言」(PDF版)を公開しました。  
  
  3. 秘密計算研究TF【秘密計算と第三者提供の制限】 
  *NECほかと連携して活動しています。 
  
  
  4. 個人情報保護法研究 TF   企業データベース事業WG 【二重オプトアウト規制】 
  個人情報保護法令和2年改正に伴う企業データベース事業への影響に関する検討(提言に向けた中間整理)(PDF)
  
				
  
  5. 自治体情報法研究TF【2000個問題】 
  *「番号創国推進協議会」(代表:横尾俊彦多久市長)と連携して活動しています。 
2016/11/15
					内閣府 規制改革会議 第3回投資等ワーキング・グループ 
			
					
					資料1 個人情報保護法制2000個問題について(鈴木教授、湯淺教授提出資料)
  
  6. 電気通信法制研究TF【ブロッキング問題】 
  
    
	  
  					- 2018/10/11
 
					- 「インターネット上の海賊版対策の進め方に関する意見書」の発表 
					
 - *添付資料
 	
					- 「山口貴士弁護士の意見書」の発表 
   
  
					- 2018/04/27
 
					-       「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見の発表」 
 
	  
	 				- 2018/06/03
 
					-  「著作権侵害サイト対策検討における論点整理」の発表
 
 
					- 2018/04/11
 
					- 「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言」 
 
  
  7. 著作権法制研究TF【静止画ダウンロード違法化問題】 
	  
	  				- 2019/02/08
 
					- 「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」
 
  8. 捜査関係事項照会問題TF 
- 2020/03/17
 
					- 
					    「捜査関係事項照会対応ガイドライン(案)」
					    (資料)調査権一覧(第1版)
					    (資料)「捜査関係事項照会問題」研究タスクフォース 名簿